企業が売上を計上する際には、取引のタイミングに応じて異なる基準が採用されます。主に使用される基準として「出荷基準」「納品基準」「検収基準」などがあり、それぞれの特徴と違いを理解することが重要です。

1. 出荷基準（しゅっかきじゅん）

出荷基準とは、企業が商品を発送した時点で売上を計上する基準です。売上計上のタイミングとして最も早い段階となります。

メリット

  • 早期に売上を計上できるため、資金回収が早まる。
  • 会計処理がシンプルで、事務負担が少ない。

デメリット

  • 出荷後に商品が顧客に届かない、破損するなどのリスクがある。
  • 返品やキャンセルが発生した場合、売上の修正が必要になる。

適用例
小売業やEC販売など、配送が完了した時点で取引が成立するケース。

2. 納品基準（のうひんきじゅん）

納品基準とは、商品が顧客に届き、受領が確認された時点で売上を計上する基準です。

メリット

  • 顧客に届いたことを確認してから売上を計上するため、返品・トラブルのリスクが低減。
  • 出荷基準よりも売上計上の確実性が向上する。

デメリット

  • 出荷から納品までの期間が長い場合、売上計上の遅れにつながる。
  • 納品証明の管理が必要になる。

適用例
運送業を利用する商社や製造業など、納品が重要な取引に適用される。

3. 検収基準（けんしゅうきじゅん）

検収基準とは、顧客が納品物の内容や品質を確認し、正式に受け入れを承認（検収）した時点で売上を計上する基準です。特にBtoB取引や高額商品の販売で用いられます。

メリット

  • 売上の確実性が最も高く、返品や品質問題の影響を受けにくい。
  • 顧客との契約内容に即した売上計上が可能。

デメリット

  • 検収までの期間が長い場合、売上計上が大幅に遅れる可能性がある。
  • 企業の資金繰りに影響を与える場合がある。

適用例
ソフトウェア開発、建設業、大型機械の販売など、納品後の品質検査が必要な取引。

4. 収益認識基準との関係

近年、企業会計基準では「収益認識基準」が導入され、契約上の履行義務が満たされたタイミングで売上を計上することが求められています。そのため、出荷基準・納品基準・検収基準のいずれを採用するかは、契約内容や業種によって適切に判断する必要があります。

5. まとめ

基準 売上計上のタイミング 確実性 早期計上のメリット 代表的な業種
出荷基準 出荷時 低 早い 小売・EC販売
納品基準 顧客への納品時 中 普通 商社・製造業
検収基準 顧客の検収完了時 高 遅い ソフトウェア・建設

企業は取引の性質や契約内容に応じて、適切な売上計上基準を選択することが重要です。